NO.39
2006年3月 『個人情報保護法』
    東成区医師会理事  川 上  朗


昨年4月に個人情報保護法が全面施行されました。個人情報を保護するのみが目的ではなく利活用するために、各国で統一化し最低限の規則を作ることになりました。この法律はすべての事業が対象で、医業も例外ではなく、5000件を越える個人情報を取り扱う病院や診療所や介護老人施設もすべて対象となっています。この法律のねらいは、事業者が個人情報を取り扱う時のルールを明確にし、自分に関する情報の開示および請求権を定めていることです。

 毎日のように新聞では、個人情報(氏名、性別、年齢、住所、口座番号など)の漏洩や流出が報道されています。またこの法律に過剰なほど反応して、情報を過保護してしまい、警察などの捜査照会が拒否されたり、住民台帳などの名簿作りに支障を引き起こしていると報道されています。また目的外の利用や不正収得の事実がなければ、本人が希望しても、迷惑な電話勧誘やダイレクトメールの送付を止めさせられないのが実情です。個人情報の保護と有効利用を両立させるのは難しいようです。

医師や医療関係者には、以前から知り得た情報を守秘する守秘義務が課せられており、さらに今回の個人情報保護法が施行され、一層の努力が必要とされています。医師はこれまで同様に患者さんの命を大切にして、情報を守りますのでご安心下さい。